新アベノミクスは、まさにスゥェーデン・モデルを志向している。本論では、スゥェーデン・モデルができた経緯と内容を簡単に紹介し、わが国がそこから学ぶべきことを提言している。
提言の第一は、企業の競争力を高めるための方策である。企業はそれぞれ、技術開発、営業戦略等の努力をしているが、わが国の企業内には、若者の意見が通らない、是々非々の議論ができない、電力ムラのような官庁と企業のなれ合い関係があるなど、独特の日本文化があり、競争力強化を妨げている。それを改めるには、スゥェーデンが行ったように、グローバル化を進め、厳しい競争環境に晒して、経営力を高めることである。
その第二は、職業教育。日本には200数十の国家資格があるが、その取得試験が理屈重視で、実務的、実用的ではない。多毛作、多重作時代にあるスゥェーデンでは、資格取得のための学習、費用等を全面的に支援し、実用的な人材を育成している。
一方、地方創生を図るとき、各自治体にとって国家資格を有する実務的人材が必要になること必定である。「エイジノミクス」との関係も深い。そのためにも、その教育内容、試験内容等をスゥェーデンから実地に学ぶべきことを提言している。
安倍首相が新3本の矢として、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」を発表した。これはまさに「スゥェーデン・モデル」そのものではなかろうか。
嘗て、大きな「社会的イノベーション」を果たしたスゥェーデンでは、極端な市場主義の下で高福祉化をも実現し、「スゥェーデン・モデル」は、わが国でもしばしば引き合いに出されて来た。このような社会が実現した背景にある国の産業政策、教育方式等諸々の事情において、現在のわが国とでは大きな差がある。
本小論では、新アベノミクスを達成するためにスゥェーデン・モデルから学ぶべきこととして、「企業の競争力を高めるために必要なこと」、「職業教育のあり方」、「エイジノミクスとの関わり」の3つの観点から論じた。
先ず、周知の事実と承知の上で、「スゥェーデン・モデル」の成立の経緯と、制度のあらましを紹介し、後半では、わが国として何を参考にすべきかを考える。
１． スゥェーデン・モデルの成立経緯
スゥェーデンは第二次世界大戦に参加していないので、戦後、非常に有利な立場に立
ち、経済的にも潤った。そのとき、労働力不足から女性が労働力として駆り出された。
その結果、家庭の担い手が無くなり、一時的に家族制度が崩壊状態になった。経済は発展したが、離婚率と自殺率が極めて高いという悲惨な状況を招いた。そのような社会混乱の中で国がとった政策は、「国民経済を発展させて、国が国民を守る。」というものであった。
そのために競争力強化を重点とした市場改革、労働市場改革を行うとともに、女性がより機能するための教育改革をも行った。さらに女性が安心して働けるための育児・保育制度を充実し、そのような中で、求められるままに社会保障制度の整備が進んでいった。スゥェーデンの場合、社会保障制度を構築したというより、その前段階として市場改革、労働市場改革、教育改革を行ったことが注目される。換言すれば、スタート時点から経済のサプライサイドを強くするための政策があり、社会保障制度はそれを補うためのものであった。
２． スゥェーデンの経済と社会
＊ スゥェーデンでは、競争政策が徹底している。サプライサイドを強くしなければならないという考えに立脚しているのである。企業の競争力をつけるために、法人実効税率は25％以下と日本の40.7％に比して格段に低い。一方企業に対する保護や、支援策は最小限で無いに等しい。リーマンショックの後、サーブ自動車が倒産しそうになって国に支援を求めた。スゥェーデン政府は、弱い会社を残すと経済全体が弱くなるので支援を拒否した。日本ではかっての銀行支援、最近では日本航空、東電の救済等々、善悪は別にして企業に対して甘い。
＊ 人口900万のスゥェーデンは、市場が小さいこともあり、産業政策として早くから多国籍企業化を図ってきた。現在、人口当たりの多国籍企業数は世界一であり、自動車のボルボやサーブ、通信のエリクソン、家具のイケア、アパレルのＨ＆Ｍなどが有名である。多くの産業はグローバルな競争市場に晒され、生産性の低い産業は、淘汰されざるを得なかった。その結果、いわゆるリストラが日常茶飯事となり、労働者は新たな職を求めざるを得なくなり、政府としても生産性の高い産業への労働力移動を図るため、職業教育の重要性を認識するようになった。
多国籍企業は、その性格上国内政策の意にならぬ部分もあり、結果的には労働市場の流動性を一層高めることになった。
＊ 一方、スゥェーデンでは労働者に対しても厳しい。病気で休めば2週間後から賃金カット、会社に仕事が無くなれば即解雇、健康保険組合も無く、ブルーカラーには退職金も無い。
＊ 2014年のGDP／人は、スゥェーデン58,490ドル、日本37,400ドルと彼我の差は大きい（為替の問題があるので、単純に比較はできないが）。この経済力の差は企業の努力がもたらしたもので、その中で国民は、平均31.4％もの比例的な地方所得税と25％の付加価値税を支払っている。地方所得税は給与だけでなく、年金、失業給付、育児手当などからも源泉徴収される。
＊ 所得のうちの社会保障負担率と租税負担率を合計すると約75％、所得の約4分の3が国や地方公共団体に持って行かれているのである。日本では約38％である。
＊ 企業の社会保障負担は、支払賃金の31.4％と極めて高いが、日本のような通勤手当、扶養手当などの福利厚生費や年功賃金はない。国家が手厚い安全網と社会保障を提供するので、企業は裸の賃金を支払うだけで済む。
３．スゥェーデンにおける各種施策
スゥェーデンの社会福祉制度は、年金、保険医療、障害者、高齢者、遺族、家族・育児、失業（特に女性の復職支援）、住宅取得等々の多岐にわたってトータルとして手厚く施されている。しかし、年金給付だけ取り上げると日本より低い。以下にいくつかの例を記す。
1）教育制度について
＊ 日本の場合の学校教育は、特別なコースを除き、フルコースの教育を施し、企業で即戦力になる教育が少ない。スゥェーデンでは職業教育、職業訓練にも注力しており、特に若年者、失業者に対してもその機会を多様な形で設けている。
＊ 失業者の再就職訓練では、職業安定庁が学校、非営利組織、民間企業から訓練プログラムを購入し、希望者に提供している。失業手当と職業訓練をリンクさせる（訓練を受けないと手当が出ない）ことにより、効率を上げている。
＊ 日本では、大学の授業料が高額だが、ドイツ、スゥェーデンではゼロである。
日本国立大学240万円、私立医学1,700万円（県立高校12万円）
2）子育て支援について
＊ 育児休業手当として子供一人につき390日間は所得の80％、残り90日は日額180クローナ（約2250円）を保障している。このような制度に保護されて、1999年の過去最低出生率1.5から2010年には1.93になっている。
＊ この制度は女性の就業率、年齢別就業パターンにも反映されている。2011年の日本の就業率46.2％に対してスゥェーデンは62.2％である。また、日本は25歳から29歳にピークを迎えたのち、35歳から39歳まで一旦落ち込み、その後45歳から49歳までにまた回復するが、スゥェーデンでは年齢による落ち込みが無く、男性と同じパターンをとる。日本の場合、第一子の出産による退職が影響しているものと推測される。
＊ 日本では、潜在保育士（幼稚園教諭、保育士）の合計が全国で約70万人と推計され、離職の理由の約50％が低賃金（特に保育士）で、本人の育児、人間関係などが続いている。
3）賃金体系について
＊ スゥェーデンでは、「連帯賃金政策」と称して同一職種の賃金に格差はなく、性別、正規・非正規、企業規模による差も殆どない。正規、非正規に関わらず、年金、健康保険、雇用保険への加入も可能。
＊ 日本の企業で非正規社員等が生まれたのは、後発国の安い人件費に対抗するためであり、現在の非正規社員の賃金を正規社員並みに上げると、当該企業の競争力が落ちる。その結果、当該企業は外人労働力に頼るか、淘汰されるかいずれかの道を辿ることになる。国が非正規社員の正規化に補助を与えれば、競争力の弱い企業が残ることになる。
＊ スゥェーデンの同一労働・同一賃金の制度は、この面でも企業の競争力を強める役割を果たしている。
4）要介助生活者の保護
＊ スゥェーデンでは、コミューン（地方自治体の最小単位）が必要な介助、補助について、経費も含めすべて責任を持つ。結果、自宅で1人でも不自由のない生活が保障されている。この部分には市場原理が働いていない。
＊ 日本では、国家の介護士資格保持者で従事していない者が約20万人いるものと見られる。仕事の厳しさに比して給与が低いことが原因とみられている。
４、スウェーデンは参考になるか
１） 直ちにスゥェーデン・モデルに移行することは不可能
スゥェーデン・モデルの特徴は、大きな経済成長と高福祉が両立した社会である。わが国にとって、一気にこのような社会体制になることは、明治維新にも匹敵する社会変革（ソーシャル・イノベーション）を起こすことであろう。
明治維新時の人口は約3千万人、しかも民意は極めて低かった。現在は人口1億3千万人、しかも民意は極めて高い。消費税10％すら民意を得られない今の日本に於いて、平成維新は不可能だと考えるのが妥当である。スゥェーデンの人口は約900万人、この人口と強力な政治指導力がスゥェーデン維新を可能にしたのではなかろうか。しかも先ず経済成長から手を付けている。
今の日本で先ず達成すべきは、一に経済成長である。そのためには、国の産業政策と個々の企業力に頼らざるを得ない。果たしてそれは実現可能だろうか。
実はその可能性は十分ある。それは、もちろんプロダクト・イノベーション等への期待もあるが、むしろ全く異なる視点から期待されるのである。
２） 強い企業になるためにスゥェーデンから学ぶべきは、企業のグローバル化
わが国企業の経営力は国際的に見て弱い。社外重役の導入、コーポレートガバナンスの確立などが言われているが、その最大の原因は、わが国独特の企業文化にあるものと考える。それを変えるには、以下のことが必要である。
＊ 意思決定・責任体制を明確にし、集団的責任体制の隠れ蓑の下、責任をあいまいにするようなことをしない。
＊ 出る杭を打たない、積極的な挑戦を受け入れる、若者の意見も聞く、是々非々の議論ができる等々風通しの良い社風、社内体制を作る。
＊ 年功序列制度を廃止して、社員の客観的な評価体制を作り、社内にいい意味の競争社会を作ること。
＊ 世襲制、学閥、お世辞（おべんちゃら）人脈、出身母体等々能力に無関係な派閥、人脈を作らない。特に、ムラオサ的特定の上役が特定の部下を引き上げるような人間関係を作らない。
＊ 親会社、国から無能な人材を天下りさせない。電力ムラ、通信ムラ等、官庁と企業の関係を切る。3.11の東京電力の原発事故では、日本の経済を大きく損なった。
悪しき日本文化の改革に関しては、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の就任後の変化
も良い事例である（日産の場合は、強力な労総組合の存在もあったが）。日本でも、ベンチャー的に設立された企業で、当初は日本の悪しき文化のなかったものが、大規模化するにつれ、悪しき文化が蔓延する例も多く見る。ソニー、ＮＴＴドコモなどがその例である。
わが国にも多くの多国籍企業があり、海外では強烈な市場競争にさらされているので、
わが国独特の企業文化も変えざるを得ない。ところが、国内に戻ると悪癖に戻る。
激しい競争によるギクシャクとした人間関係を好まない日本人の美徳とされる精神構造を変えるイノベーションなのかもしれない。
わが国企業のグローバル化は、プラザ合意当時数％であったものが20数％まで伸びている。スゥェーデンに倣ってさらにグローバル化を進め、世界の熾烈な競争市場に晒すことが、日本独特の企業文化から逃れる術ではなかろうか。
これらのことは、企業が努力すべき問題であり、国の産業政策と企業個々の努力に期待
する以外ない。
３） 学ぶべきはスゥェーデンの職業教育
企業が厳しい競争状況に耐え得るためには、当然プロダクト・イノベーション、営業戦略等本来の経営がなされねばならない。しかし、当然生産性の低い業種、企業が出て来ることになり、比較劣位の企業は、人員整理、倒産等の事態に至る。大企業に於いても、従来のような終身雇用、年功序列の雇用体制を維持できなくなり、労働力移動も激しくなる。
すなわち、就職して定年まで同一企業、系列企業で職を全うできた時代は終わり、いわゆる多毛作、多重作時代に入らざるを得ない。スゥェーデンも同様の事態におかれ、これをサポートしたのが優れた職業教育であった。
＊ スゥェーデン教育の特徴は、実学を重んじることである。日本では中学校から大学まで10年間英語を学んでも英会話のできない人が多い。スゥェーデンの公用語はスゥェーデン語であるが、大部分の人が凡その英語を話せる。
＊ 日本では、医師試験、司法試験等極めて水準の高いものから、比較的容易に取得可能なものまで、200数十の国家資格取得の試験がある。これらはすべて、大学教育、私立の各種学校、通信教育などで学習をしたうえで、筆記試験、実務教育等を経て合格するなど、自前の努力で取得せねばならない。特筆すべきは、スゥェーデンでは大学の職業学位のコースで規定されたプログラムの受講と単位を取得すれば、弁護士ですら資格が得られ、あとは現場での実務経験が重視されることである。
＊ 一方、地方創生、規制改革と地方への権限移譲、それに伴う独自の財政計画、環境計画、街づくり、地方のＩＴ化、高齢者支援（レベルによる介護の深さ、多様な老人ホームの選択、相続問題、生きがい環境の提供）などなど、地方自治体では今後の社会変化に対応するために、あらゆる分野の人材が不足せざるを得ない。国家資格を有する人材が必要にならざるを得ないのである。これらのことは、もちろん都市部でも発生するが、地方に於いて顕著になろう。
＊ 更に敷衍すれば、「エイジノミクス」の一端を、「70歳、80歳まで生きがいを感じて仕事をすることによって、経済成長の一助をなし、社会保障費を軽減するにはどうすればよいか」との問題提起に置き換えれば、この職業教育はさらに重要な意味を持つ。
＊ そこで以下に、わが国の国家資格について詳述するが、日本ではこれらの資格を取得するに際し、民間の養成機関、各種学校で理論の履修と実務経験を積み、試験を受けることになるが、その費用は個人負担になる。またここでも、実務よりペーパーテストの比重が高く、受験者に不必要な負担をかけている。例えば車の運転免許試験で、運転技能はあるが、法規などのペーパーテストで落ちるなど典型的な例である。
＊ スェーデンでは職業教育、職業訓練に注力しており、失業者に対してもその機会を多様な形で設けている。失業者の再就職訓練では、職業安定庁が学校、非営利組織、民間企業から訓練プログラムを購入し、希望者に提供している。失業手当と職業訓練をリンクさせる（訓練を受けないと手当が出ない）ことにより、効率を上げている。
＊ 日本でも、訓練の費用まで国が負担しないにしても、可能な限り便宜を与え、先に英会話力の例で挙げたように、より実務を重視した試験にすべきである。「習うより慣れよ」である。
特に重要なことは、国家資格を司る官庁、実際に試験を担当する機関の実務担当者が、スゥェーデンの実態を学びに行くことであり、それをを提言する。
＊ 最近耳にするのは、高齢者が相続問題に遭遇したとき、弁護士、税理士、宅地建物取引士等複数の事務所を回らねばならないということ。ワンストップ・サービスが求められているのである。自治体と協力して、新しい形のミニ企業が出て欲しい。
＊ 自治体、市民のＩＴ化への支援などでは、あらゆるレベルの基本情報技術士が、コンピューター・メーカーと組んで、サービス事業会社を作ることが予想される。
付属資料 【日本の国家資格】
上述したように、わが国には200以上の国家資格がある。これら多くは、「・・・士」、「・・・師」の名称があるが、弁護士、公立学校教師に見られるように、資格取得、業務内容の難易性等には関係ない。受験レベルに達するための学習機会としては、大学、各種学校、通信教育などがある。試験の実施は、国家が直接行うもの、自治体、外部機関に委託するものなど多様である。また多くは、筆記・口述試験、実務経験等が問われる。
以下に、医師、弁護士のような特に取得が困難な資格を除き、また比較的需要の多い資格を挙げる。
ⅰ 庭園等の造園、手入れ、管理業務
園芸装飾技能士、造園施工管理技士、造園技能士
シルバー人材センターでも、個人宅の造園、庭園の手入れ等いわゆる庭師的な仕事の需要が多い。資格は1級～3級とあり、3級の受験資格は実務経験1年以上。定年後に取得している者も多い。
ⅱ 宅地、土地等の測地、売買、管理業務
土地区画整理士、土地家屋調査士、土地改良換地士、宅地建物取引士、不動産鑑定士、
いわゆる町の不動産屋から、国、自治体等の委託事業をこなす専門度の高いものま
で種々。町の不動産屋的存在の宅地建物取引士は、受験資格に制限は全くない。既存都市内は縄張り争いが厳しいが、都市周辺部、新規開発地がねらい目。事業開始に当たって、新規投資が殆どないので入りやすい。
ⅲ ビル環境衛生管理・運用管理、警備
建築物環境衛生管理技術者（通称、ビル管理士、ビル管理技術者）
ビルの安全性・衛生・運用管理を行う。受験資格は、収容人員の多い建築物での実務経験2年以上。もしくは大学の理系学部卒業者は、103時間の講習を受講すれば、
資格取得可能。大規模建築物には、資格保有者の選任義務があるので、ビルの増加に伴って需要は極めて大。
ⅳ 食品生産業者・供給業者等の衛生管理を司り、栄養管理面での責任を担当者
栄養士、管理栄養士、食品衛生管理士、
この資格保持者は高度の専門職で、資格を取得すれば需要は多いが、資格取得に実
務経験など数年を要する。
ⅴ 鍼灸等漢方医療・治療分野
鍼士、灸士、あん摩マッサージ指圧師
国家資格ではあるが、リラクゼーション店など、無資格者が営業し、有名無実になっている面がある。但し、患者との信頼関係で高収入を得ている個人事業者も少なくない。病院など施設に属する者は別として、一般に収入は少ない。
ⅵ 介護・福祉等の計画、管理、支援分野
介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、福祉系３大国家資格、総称して介護支援
専門員（ケアマネージャー）とも言う。
資格取得が難しいが、一方賃金が安く、業務内容の過酷さから離職率大。
ⅶ システム系技術者
基本情報技術士、ウエブデザイン技能士
レベル１から４まである。レベル１は、ＩＴパスポートとも称され、開発技術より利用技術に重きが置かれている。レベル４は、高度情報処理技術者と呼ばれ、システム・アーキテクト、データベースなど９つの専門分野に分かれている。
レベルによって高度の技能が問われるが、経験者にとっては、レベルアップにより、
売り手市場ともなり得る。今後需要はさらに高まる。
ⅷ 専門知識に基づくコンサルタント系の仕事
フィナンシアル・プランニング技能士、
税金、保険、年金等の幅広い知識と視野を持つ金回りの専門家。１級～３級のレベルがあり、実務経験等に応じて受験資格が異なる。民間の講習、講座で合格可能。
中小企業診断士、
中小企業と行政、金融機関等を繋ぐパイプ役が多い。ベンチャー企業と投資家の間を繋ぐなど、今後その役割は増えるものとみられる。
ⅸ 弁護士、公認会計士に準ずるハイレベルの知的業務
弁理士
特許・意匠登録、実用新案、商標の登録、保護などについて、第三者への助言、代理業務を行う。
行政書士
官公庁に提出する複雑な書類の作成提出の代行など。土地家屋調査士、司法書士、社会労務士との兼業、協力が多い。
司法書士
登記、供託の手続き、裁判所・検察庁・法務局等に提出する書類の作成、財産管理業務等、準弁護士的性格を持つ。
社会保険労務士
当該領域の行政機関へ提出書類の作成、手続き代行、個別労働紛争の当事者代行、企業の労務関係問題へのコンサルティングなどを行う。
税理士
税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計帳簿の記帳、を行う。税理士は、行政書士登録を受ければ、行政書士になれる。
ⅹ 海外観光客の増大に伴う観光事業関連
通訳案内士、
参考資料：スゥェーデン型の「経済を強くする社会保障」を考えよ
竹中平蔵 Biz COLLEGE ＜日経BPnet
競争社会スゥェーデンに学ぶ 湯本健治 読売新聞 2009.11.6.
「スエーデンの福祉政策」京都産業大学、西条維都子(2009)
「スゥェーデン・パラドックス」湯本健治、佐藤吉宗著 日本経済新聞出版社
