2013年11月17日

'第二幕'入りのアベノミクスと、安倍政治にみる危うさ - 林川眞善

はじめに

― 日本はなんらかの過激な手段(radical measures , of some sort)を間違いなく必要としていた。 
( 10月15日付Financial Times )  

三本の矢から成る「アベノミクス」は奇妙なほど計画通りに進んでいます。超円高は是正され、停滞していた株価は回復してきました。今朝14日、政府の発表では第3四半期の実質成長率は年率換算で1.9%、3四半期連続上昇と、市場の予想を上回るものとなっています。まさに日本再浮上への助走を感じさせられる処です。それだけに、この助走を本格的な持続可能な経済としていく事がこれからの問題であり、その意味でアベノミクスは、これまでの助走を第1幕とすると、これからは第2幕の、いうなれば本番を迎えることになったという事になります。

本番となるステージとは、経済活動をより自由に、そして持続的かつ創造的なものとしていく事への回答を創りだす‘場’と言うものです。それは、コロンビア大学のJeffrey Sachsのいう、経済の目的、つまり Efficiency(効率:成長)、 Fairness(機会の公平:雇用機会の拡大)、Sustainability(持続可能な経済)、の達成を目指すことと言えそうです。

これが、リアリステイックには、新規参入を規制している環境を解消し、競争環境を作っていく「規制の緩和、撤廃を進め、産業の再編等、変革をすすめていくこと」が、まず第一のタスクであり、そこでは前例にとらわれない動き(注)が不可避ともなる処です。そして、アベノミクスの成長戦略が目指す‘グローバル経済で勝つ’事への手立てとしては、「TPP協定の締結を通じて日本経済のグローバル化対応を進めていく」事と言える処です。つまり、‘国を拓き’、‘国を開く’舞台という事になります。

もとより、そうした政策展開を担保していく為にも、リフレ政策と公的債務が齎す長期的リスクノバランスをいかに図っていくか、つまりは「財政再建」が基本問題となる処です。
その点では安倍首相には、それに向けた歳出削減に係る覚悟の如何が求められるというものですが、そこでの本丸となるのが社会保障費の合理化にあり、という事になる処です。

そこで、以下‘本番’での課題、そして、日本経済を取り巻く環境の変化とも併せ、考察することとします。

(注)前例にとらわれない政策行動
アベノミクスの特徴は従来とは根本的に異なる大胆な経済政策を表明して、デフレ脱却を目指す斬新な方法にあると言うもので、よく云う前例にとらわれない対応でその‘解’を求める政策姿勢であり、それは長年のデフレ下にあって、固定化された経済通念の大転換を促すプロセスとも言える処です。アベノミクスの異例な展開の一つとして挙げられる動きが、政労使会議 です。
9月20日に初会合があり、10月17日には2度目の会議が首相官邸で開かれています。
これは、経済の好循環実現に向けた政労使三者による政策会議で、その趣旨は、企業は賃上げ、政府は婦人減税や失業者への就業支援、労働者は雇用の流動性を高める改革の「三方一両損」で賃上げが進む好循環を生み出すとの発想の下に行われているものです。当初、労使で決める賃金・雇用に政府が介入するのは異例であり、なぜに政府が?といぶかる向きがありましたが、いまや経営側も政府要請に応えるべく腰を上げつつある処です。

この手法は1982年11月24日、オランダの政労使が纏めた「ワッセナー合意」(注)の日本版というものです。つまり、1982年、当時、失業率の悪化などに直面していたオランダで政府と経営者、労働組合の代表3者が話し合い賃金上昇の抑制などを取り決めた協定で、ハーグ郊外のワッセナーで結んだことからこう呼ばれているものです。結果、パート労働者も増加、失業率も低下、成長率はプラスに転じ、99年には財政の黒字化を達成したのです。


1.国を拓くー 構造改革の推進

再び規制改革は成長戦略の一丁目一番地

成長戦略の一丁目一番地は規制改革とは、安倍首相の予てからの指摘です。そうした意を受けて 内閣府の規制改革会議では規制改革の実施について検討され提言がされてきています。しかし、アベノミクスの三本の矢のうち、金融・財政政策と比べて、成長戦略の柱である規制改革は必ずしも順調には動いてはいません。何故か?国際基督教大学客員教授の矢代尚宏氏は、規制改革が進みがたいのは、対象となる少数者の既得権と比べて、経済全体の利益は大きいものの、一人あたりの利益は逆に小さいためで、その差が、規制を維持するための政治活動や献金の差になることは、TPPの場合と同じことだ、というのです。
つまり、新規参入を抑制する規制の改革は、輸入品にかかる高関税を撤廃する貿易自由化と同じ構図にあると言うものです。

例えば、アベノミクスでは農業を成長産業と位置付けています。が、なかなか進む様子にはありません。それは、専業農家(農業所得が半分以上の農家)の所得補償の為に、高水準での安定的なコメ価格の維持を図る減反という規制があり、この行政に絡む関係組織が減反規制の廃止を認めないと言う事情があるためです。いまコメが何故778%もの高関税で守られるかと言えばそうした保護行政があるためなのです。
仮にコメの減反を廃止し、生産量に応じた補助金に置き換えれば専業農家の生産は増え、単位コストは低下し、結果対外競争力をつけたコメは輸出産業として発展するのです。

つまり、現状に合わなくなっている不合理なこうした規制を改廃していく事で、農業も成長産業として発展する余地は大きいと言うものです。それこそは産業の構造改革であり、‘産業を拓く’、という事です。

競争制限的実情の情報公開を

現在、内閣府の規制改革会議では、6月の第一次答申に続き、農業、健康・医療、雇用、操業・IT等、貿易・投資等の5つのワーキング・グループで当該分野での規制改革の可能性について検討が進められている由で、realisticな提言を期待するものです。が、この際は、現行規制で誰がどのように守られているのか、その実態についての詳細な情報の公開を進めること、また、競争制限的行為の実態の調査を行い、その実情の公開をも進める、ことを、求めたいと思います。こうした活動を通じることで、国民の理解と支持を得て規制改革をダイナミックに進めていく事が可能になると考える次第です。これこそはアベノミクスで期待される成長戦略であり、新たな環境に応えていく産業構造への改革シナリオに結びつく処と言えるのです。

尚ここで銘記されるべきは、アベノミクスの本番、つまり「成長戦略と規制改革」に取り組みにあたっては、イノベーション(remaking of Japan )、制度間競争、意思決定機構の見直し(評価基準の導入)、がキーワードとなるのでしょうが、成長期の議論ではなく、remaking期の議論は、ノリシロがないためにより正確さが必要と思料されるからです。
つまりは、何のためにと、いう目標、そして、どういった状態になれば達成したと言えるのか(注)、そういった評価基準がきちんと議論されないと、何処に行き着くのかはっきりしないまま漂流し続けることになりかねません。これが「失敗の20年」だったのでは、と思う処です。上述規制改革会議での議論に注文を付けるのもかかる趣旨からというものです。
 

2.国を開く -TPPはグローバル戦略の核に

いまや規制改革と同列イッシューとして考えられるのがTPP協定の締結です。日本はこの7月、TPP交渉に参加しました。言い換えれば、これは日本が世界の自由化戦線に復帰したと言うことであり、それは、アベノミクスで言う「グローバル経済で勝つ」に向けた戦略対応というものです。 そして、その締結に向けたプロセスは対外的、対内的に競争環境を調整、整備するものであり、まさに国内産業の構造改革と軌を一にする処となるのです。とすれば、日本経済を将来的に持続可能なものとしていく為に、グローバル市場との提携を深めていく、という事であり、日本経済という‘場’を対外的にオープンにしていくこと(国を開く)を不可避とする事になるのです。と、同時にそれに応え得る政策展開が求められていくという事になるのです。

いま日本の出番です

処で、日本を取り巻くグローバル経済の環境は、と言うと、これまでグローバル化の推進、とりわけTPPの成功を通じてアジア太平洋諸国との連携強化を図るべくTPPを主導し、‘アジアへの旋回’を外交戦略として来た米国が、ここに至って、アメリカはもはや世界の警察官たりえない、とか、内政の混乱からオバマ大統領がこれまで主導してきた各種国際会議への出席を取りやめる等、急速に内向きに転じてきています。(`The gated globe’, The Economist,Oct.12 )

その結果、世界はリアリステイックに言えば、これまで米国が誇ってきた世界における地位の低下を招来する一方で、中国やロシア等、敵対していた国が相対的に浮上してくると言った状況にある処です。そしてそうした大国に挟まれ戸惑うASEANがそこにあると言うものです。つまり、米国の変化、中国の台頭、これら要素が齎す不安定な情勢の中心がアジアにあると言うものです。

そうした構図にあって日本はというと、その立場は米中とは大きな違いがある処です。
つまり日本とアジアの関係は、企業の供給網を通して、実体経済との結合を深めてきており、例えば、東南ア諸国が再びTPPを無視できなくなってきた事情としてあるのも、そうした日本が参加してきたことにあると言うもので、日本の参加は域内の自由化の躍動感に火をつけたから、と言われています。これまでのTPPは米国と小国の寄せ集めの「張り子の虎」にすぎなかったとも言え、日本の参加でTPPは実体を伴う経済圏に変質してきたとされるのです。

勿論、腐っても鯛ならぬ米国は依然自由主義の経済大国であり、彼らのサポートは不可欠ですが、内向きになってきた米国に代わって、その役どころを果たして行けるとすれば、つまりはTPPの締結を促し、アジア太平洋の広域自由圏の創造に一役買っていくことが出来る国があるとすれば、今の日本をして他にないものと思料されるのです。

そうした構造の変化を踏まえた場合、いつまでも既得権益にとらわれた聖域5品目(注)云々の議論ではなく、将来から見る日本、そしてそれに向かったアプローチと戦略をベースにTPPの主役を目指すべきと思料するのです。これこそはまさにアベノミクスのこれからの課題であり、期待される処と思料するのです。実際、10月28日には東京でTPPの知財関係の中間会合が持たれていますが、これは10月8日のインドネシアでの首脳会議で安倍首相が提案したことに拠るものでした。

   (注)日本経済が行ったTPP聖域論についてのアンケート(10月25~27日調査)では、
    重要5品目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物)の関税撤廃を検討し始めたことにつ
    いて「妥当だ」が53%、「妥当でない」は29%に。重要5項目は自民党が7月の参院選で「聖
域」として関税維持を掲げていたが、自民支持層でも6割が関税撤廃の検討を「妥当」と回答し
ていた由。

平成の「尊‘農’攘夷」論者

序でながら、TPPについては、日本の力を削ごうとする米国の陰謀だとか、競争力に欠ける零細農家が犠牲を払う事になる、とか、反対する論者は今なお多くあります。しかし、少子高齢化が急速に進む日本経済にあって競争力を維持し、持続可能な経済に持っていくためには構造改革を進めていく事は必然であり、同時に経済発展を担保する要素としてグローバル経済との連携も不可避というものです。にも拘わらず、自由化反対、TPP反対と叫ぶ反対論者の姿は、江戸末期、時の変化を理解することなく開国反対を叫び、開国を受け入れようとした幕府を倒せと、当時、下級武士が尊王攘夷論を掲げバトルを起こし散っていっていった姿を想起させる処で、TPPの反対論者はいまや、‘尊王‘ならぬ、平成の「尊‘農’攘夷」 論者と映るばかりです。


3.財政の健全化 -カギは社会保障費の抑制、そして・・・。

日本政府の対外債務は1240兆円(13年3月時点)と、GDPの2.3倍にもなっており、先進諸国の中ではダントツに抜きんでている状況です。勿論、今の処は乗り越えられてきていますが、これにも限界があることは言うまでもありません。

つまり、国家予算(13年度、一般会計103兆円)に占める社会保障費は現状31%と高水準にありますが、これが高齢化の進展で社会保障費は自動的に膨らんでいく事になるわけで、その「自然増」が年1兆円規模となっている現状(11月15日付日経)を放置したままでは、消費税率を2桁にあげても追いつかない事は自明の処です。つまりは歳出抑制の手段を定めないと財政運営への信頼感は高まらないという事です。そしてそれら高齢化への対応は、医療・介護の制度改革と不可分の問題であり、規制改革問題に直結する処でもあるのです。そして、それは日本経済を新たな姿に開拓、革新していく、つまりは「拓く」プロセスに繋がっていく処です。

と同時に、少子高齢化対策、つまり人口減少への対応が明確にされていく事が不可欠となる処です。そして、これが財政健全化と結び付けられていく処でもあるのです。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2010年に1億2805万人だった日本の人口は2040年までに1億700万人余りまで減少することになっています。人口の減少、労働力人口の減少は、そのまま日本経済の縮小が予想される処ですが、これまでも問題意識はあったものの、問題のクライマックスらしきものがないだけに政治の危機意識は希薄だったと言え、今なお、人口対策を取ろうという政治的な動きは見えません。持続可能な経済を確保していく上で、人口減少社会に備えた対応を如何に考えていくか、が問題となる処です。


4. 安倍政治の気がかりなこと
  - 積極的平和主義と原発汚染水処理問題

さて、10月15日、召集された国会冒頭での所信演説で、安倍首相は再び、デフレ脱却へ向け、成長戦略を実行する決意を示し、財政再建、社会保障制度改革の同時達成を図っていく考えを強調したのです。そして「実行なくして成長なし」と彼は訴えたのです。是非、既成の利権等に囚われることなく、思いの処を実行していって貰いたいと期待する処です。

しかし、差し迫ったテーマはそうした経済だけでなく、いま、安倍首相は‘積極的平和主義’の言葉を以って、日本の安全保障の在り方を急速に問い質そうとしています。それは‘日本のことだけを考えていては、日本の平和は守りきれない’との発想の下、日本の安全保障外交の枠組みを再考しようと言うもので、近時、高まる中国脅威に駆られた行動とも言える処かと思います。しかし、なにか気になる、というものです。

というのも日本の安全保障への取組の如何は、国民の安全、安心に直接的にかかわる問題であり、国の形に関わる事項だけに、それら経済問題以上に大変な問題と言わざるお得ないのです。具体的にはどういう事なのか。

その一つは、10月3日、東京で行われたツー・プラス・ツー会議を巡る問題です。
これは日米外交・防衛大臣による東京では初の会議でした。前述のようにオバマ大統領の姿勢が内向きになってきたなかでの会議ですが、とにかく日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を来年末までに見直すことになった由です。もとよりこれが日本の将来のかたちを規定していく事にもなりかねず、その推移は大いに気になる処です。実は、これは日本側からの呼びかけで行われた由ですが、時まさに、平和主義を原則とする現行、日本国憲法を積極的平和主義の名の下、‘核三原則の見直し’、‘集団的自衛権の容認’、‘これまでの安全保障政策については外交ルートをベースとして来たものを、新設予定の国家安全保障会議(日本版NSC)をベースによる対応に改正する’事、更には‘防衛大綱の見直し’と言ったことが、具体的俎上に上がっている環境下での会議だけに高い関心を呼ぶ処です。
米国の軍事費予算はいま大きく減ってきています。それだけに日本への期待が高まっていると言われてきていますが、間違ってもこの作業が、軍事同盟に結びつくようなことになることは絶対に回避されるべきと考えます。

勿論、日本版NSCの新設は、とりわけ近時の緊張を齎すアジア情勢に照らし、又そうしたアジアと共存していく為には、情報対応を整備していく事は否定するものではありません。しかし、これが現在進められている特定情報秘密法との兼ね合いで、情報の公開が規制されることになるのでは、と危険性を感じざるを得ないと言うものです。しかも、そこでの会議の議事録は作成しないと決められるようでは、ましておや、という処です。
ただ、現下の世論の風潮からは極めて気がかりというものです。今後の経過を注視して行きたいと思料するものです。

もう一つは福嶋原発の汚染水問題です。これまでも幾度となく指摘してきましたが、依然、汚染水の漏えいは止むことはなく、問題解決へのシナリオは依然見えていません。現下の事故処理スキームではもはや無理となってきているのでは、と思われます。周知の通り、放射性物質の拡散を防ぐ事は原発の廃炉だけでなく、国際社会の不信を和らげるためにも避けられない課題です。もはや、東電の汚染水対策など廃炉作業を担う部門を切り離し、政府関係機関と統合し、今、民主党からも提案されている「廃炉機構」の立ち上げをこの際は考える時ではないかと思料するのです。

目下話題の中心となっている小泉元首相の発言、つまり原発の再稼動は反対との発言は、世界初のフィンランドの高レベル放射性廃棄物地層処理場「オンカロ」の現場を見た上で、日本の実情に照らし、原発の再稼動反対を明言したことは、まこと説得力のある処と思料するのですが・・。いま国家の危機管理を行動で示すときではないのかと、思いは深まるばかりです。


おわりに

アベノミクを解析的に定点観測を始めるに当たり、昭和初期の政治家、高橋是清について研究し、適宜、発表してきました。というのも、安倍首相は、是清を「勇気づける先人」と明言してきています。つまり、言うなれば‘師’と位置づけていたと言うものです。
そこで、安倍経済政策、アベノミクスを理解していく上で、まずは、高橋是清の世界を理解し、そして安倍晋三が目指す政策と是清のそれが如何に共鳴しているものか、更には、彼の政治行動がどの程度にまで、是清のそれに近づき得るものか、みていきたいと言うものでした。

確かに、金融・財政政策については、是清の当時の政策を超えるほどの成果を上げてきたと言える処です。問題は、本番を迎えたこれからの動きという事になるのですが、是清と対比してみるとき、その違いを際立たせるのが国家観にあるものと言えそうです。

つまり、是清は、政治家としての行動規範として13の原則を有していたと言われます。その原則は実に国民と国の発展を常に目指し、衝に当ることを一義とするものでした。
因みに、軍国主義の時代にあって、彼は徹底的なリベラリストとして、軍事予算については国民の経済厚生からは無駄なものとして極力抑える事に専念したと言われています。これが原因となって彼はテロに遭遇することになったのですが。一方、安倍氏についてはどうか、経済再生のシナリオは順調に進み、彼の手腕は世界的に評価される処となっています。しかしその余勢を駆ってか、或いは本来の国家主義思想が出てきたと言うのか、急速に右寄りの思想を行動として表そうとしているやに見受けられます。とすれば彼の国家観はどういう事になるのか・・。

本年度の軍備関係予算は増大しており、更に増加が予想されているのですが、この動きを是清との対比でどう見ればいいのでしょうか。ある人に言わせれば、安倍晋三のDNAには、経済の上位概念として政治があり、従ってアベノミクスで経済が順調に進めば、次はそれを礎に、国体づくりに回ることになる、と言うのですが、とすれば、今後、ますます安倍政治の行動様式が気がかりとなる処です。 


posted by jtta at 13:32| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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